以前から一部のネットでは取り上げられていたが、テレビや新聞などのマスコミは完全黙殺でスルーしていた問題がやっと表に出てきた。
4月に一部の週刊誌が匿名で記事にしたが、その後は後追いニュースがなかった。
しかしネットでは早くから吉本のお笑い芸人「次長課長」の河本準一とその母親のことであることが知られていた。
多数のお笑い芸人をテレビに送り出している吉本に遠慮してか、ネットの一部で騒いでいるだけだから時間が過ぎれば沈静化すると高をくくっていたか、テレビ局はどこも沈黙してこの問題に触れなかった。
所属の吉本も同じように高をくくって何の説明もしなかった。
しかし国会議員が生活保護の不正受給問題としてこの問題を取り上げる姿勢を見せ、さらにいくつかの週刊誌がこの問題を取り上げることになって、あわてて吉本は声明文を出したが、その内容はお粗末の一言に尽きる。
曰く、「浮き沈みの激しい業界で収入が不安定」、「母親は河本の無名時代に生活保護を申請した」、「現在は生活保護を受給していない」、「生活保護を受けている個人を名指しで批判するのは人権侵害だ」、「違法行為は一切していない」。
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まず、現在は受給していないという言い方は、事情を知らない人が読めば、「河本が売れてからは生活保護を受けていなかったんだから問題ないだろう」と思わせる意図的なミスリードである。
実際は今年の4月まで受給していて、週刊誌に記事が出たので5月からの受給を止めたというだけである。
それから浮き沈みが激しい業界だからというのも単なる言い訳にすぎない。浮き沈みが激しいのは事実だが、浮いた時の収入が普通のサラリーマンの10倍以上になる。推定では河本の年収は約5000万円と言われる。多少なりとも芸能人の収入のからくりを知っているので、推定で5000万円と言われている時は、実際はもっと多くの収入があると思って良い。
いずれにしても5000万円の収入のある人間が、母親に生活保護を受給させていると言うのがとんでもないことである。
それも河本は確信犯らしいのだ。おかんに「ただでもらえるものならもろとけ」と言っていた。
年収が300万円しかない小企業のサラリーマンでも、親に仕送りしている人もいる。
浮き沈みが激しいのは芸人だけではない。中小零細企業の人間なんかいつだって倒産の危機にある。中小零細が倒産したら、東電やJALみたいに国や銀行が助けてくれない。誰も助けてくれない。社員は無一文で放り出されるし、経営者は自宅も差し押さえられて夜逃げする。
下請け、孫請けの自営業者や自由業の人間も波が激しい。派遣登録の人間もいつ仕事がなくなるかわからない。そのほとんどの人間は、河本の10分の1以下の収入で生活している。
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この問題は単に一人の芸人とその母親の問題ではない。
俳優の誰それが二股を掛けていたなどというニュースはどうでもいい。そんなのは個人の問題で、当事者以外に何の影響もない。
しかし生活保護費の不正受給はそれとは比較にならないほど大きな問題である。
政府の財政や社会保障に関わる社会問題であり、野田政権が画策している「税と社会保障の一体改革」という名の増税の大義名分にも関わってくる問題である。
世の中には、河本の母親と反対に、本当に収入が全くなくて助けてくれる人もなく、それでも生活保護を打ち切られて餓死して死んだ人もいる。
生活保護の不正受給を許してはならないというのは、本当に必要な人に行き渡らなくなるからである。
河本の母親はたびたびテレビにも出ている。この親子は揃って生活保護を食い物にしていると批判されても仕方がないだろう。
この問題を今まで放置していた役所も批判されなければならない。
最初はわからなかったとしても、河本がテレビで売れっ子になってからもう何年経っていると思うのか。
役所の怠慢も罪が重い。
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